今年に入ってから、ビットコインをはじめとする主要なデジタル資産の運用成績は、株式や金といった他の資産クラスを大きく上回るまでには至っていない。米国を中心に規制緩和の動きが広がり、ステーブルコインを軸に市場は拡大しているものの、依然として激しい価格変動が投資家の心理に影を落としている。

それでも、「暗号資産投資は難しい」という先入観とは裏腹に、「ヘラルド・マネー・フェスタ2025」では、デジタル資産への関心の高まりがはっきりと感じられた。

16日と17日の2日間にわたって開かれた同イベントでは、韓国を代表する暗号資産の先駆者であり、漢陽大学でビットコイン通貨哲学を教える非常勤教授のオ・テミン氏、価格予測プラットフォーム「ユースメタ（YouthMeta）」のグローバル企画チーム責任者のチェ・ムンチャン氏、そしてパラメタ（Parameta）のCEO、キム・ジョンヒョプ氏が登壇。ビットコインとステーブルコインを軸に、今後の市場動向や投資戦略について語った。

オ氏はビットコインを「国際秩序と深く結びついた存在」だと表現する。トランプ大統領が掲げる高関税、ドル安、低金利、低原油価格といった政策について触れ、「高関税はインフレを招き、結果的に利上げを迫ることになりかねない。そこには矛盾がある」と指摘した。

その解決策の一つとして挙げたのがステーブルコインだ。米国では昨年から国債の利払いが国防費を上回っており、財政への負担が増している。「ステーブルコインは、この利払い負担を和らげる役割を果たす可能性がある」と語る。

ビットコインの位置づけも、少しずつ変わりつつある。ハーバード大学が約1億1,600万ドル分の現物ビットコインETFを購入したほか、米国では401(k)などの退職年金プランに暗号資産を含む代替資産が組み込まれるようになった。さらにルクセンブルクでは、国家系ファンドがビットコインETFを採用するなど、制度面での変化も進んでいる。

「これは、ビットコインがもはや一部の愛好家のものではなく、主流に入りつつあることを意味します」とオ氏は言う。将来的には、多国籍のIT大手が保有を始めることで、「半減期」という概念自体が意味を失う可能性もあるという。

一方、キム氏は、ステーブルコインを活用した新しい運用の形を紹介した。「預金金利以上のリターンを求めながら、リスクを抑えたい人にとって、ステーブルコインは魅力的な選択肢です」と話す。

ドルに連動したステーブルコインを海外取引所に預ければ、年4～5％の利回りが見込める。さらに、それを担保にレンディングや流動性提供に参加することで、収益を積み重ねることも可能だという。

キム氏は「インタレスト・ファーミング」と呼ばれる複利運用の仕組みについても説明した。たとえば、レンディングプラットフォーム「Aave」でイーサリアムをステーキングすると約4.7％の利回りが得られる。それを担保に別の暗号資産を借り、再び預け入れることで利ざやを積み重ねていく。この仕組みを繰り返せば、最大で15％程度のリターンも視野に入るという。

投資のハードルを下げる技術にも注目が集まった。ユースメタは機械学習を使い、過去の価格データからパターンを抽出。取引所の注文状況や大口投資家（いわゆる「クジラ」）の動きなどをリアルタイムで分析し、相場の流れを示す。予測精度は70～80％に達するという。

チェ氏は、「暗号資産はすでに新しい通貨であり、資産クラスとしての地位を確立しつつある」と語る。その一方で、「情報の非対称性や価格変動の大きさは、まだ大きな課題だ」とも指摘した。

「リスクを最小限に抑えるためには、長期データに基づいたAIと、経験を積んだ専門家の知見を組み合わせることが重要です」

デジタル資産は、単なる投機対象から、少しずつ社会の中に根を張る存在へと姿を変えつつある。その過程で、技術と制度、そして人の知恵がどのように交わっていくのか。会場では、その未来を探る熱気が感じられた。